国は、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少した中小法人等及び個人事業主等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しを支援するため、事業全般に広く使える「事業復活支援金」の給付を行いました。
この事業復活支援金の給付にあたっては、不正受給や誤って理解したまま申請してしまうのを防ぐため、申請希望者が、
（1）事業を実施しているか
（2）新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか
（3）事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか等
について、事業復活支援金事務局に登録された「登録確認機関」において、TV会議や対面にて事前確認を行うこととしました。当事務所は、その「登録確認機関」としていち早く登録し、帳簿等の予め定められた書類の有無や宣誓内容等に関する質疑応答等を行い、厳正に事前確認を実施しました
延べ数百件の事前確認業務と申請代行業務を行いました
事業復活支援金の給付申請は、2022年1月31日から同年6月17日まで実施され、その間当事務所では対面だけでなくZOOMを利用したオンライン面談も含め、数百件の事前確認を行いました。またその半数以上において、申請者に代わって申請書を作成する申請代行サービスを提供しました。事業復活支援金の申請はオンラインのみで行われたため、「申請したいけどよくわからない」、「家にインターネット環境がない」、「PC等の操作や入力に不安を感じる」、「仕事が忙しいのでできれば申請までお願いしたい」等の声にお応えし、安価な報酬で申請者のサポートをさせていただきました。そしてサポートした全ての申請者が事業復活支援金の給付を受けることができました。
行政書士は、法律専門国家資格者の中でも特に幅広い業務範囲を持ち、国民の生活に密着した法務サービスを提供しています。当事務所では、官公署に提出する許認可申請等に関する書類の作成や、補助金、給付金、協力金等の申請サポートも行っております。初回の相談は無料です。お気軽にご相談ください